当センターは、一昨年4月の衣替えから2年間を経過し、概ね順調に業務を遂行してまいりました。これもひとえに県や市町並びに関係機関の皆様方のご支援・ご協力の賜と深く感謝申し上げます。
さて、本県では、この数年間、大規模な災害が頻発しており、安全で安心な地域づくりが一層求められております。また、経済・雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい状況にあります。一方、北陸新幹線につきましては、平成26年度末の金沢開業がほぼ確実な見通しが立ち、これらのことから県内各地域においては、基本的な社会基盤の整備とともに、景気回復を見据えた先行的な公共投資として、将来にわたる交流人口の拡大につなげる「STEP21」をはじめとした戦略的な観光誘客に向けた交流基盤の整備が求められております。
これらをふまえ、当センターとしては、従来のまちづくり支援や設計・積算業務の受託、技術研修を更に充実するとともに、土木事業のハード・ソフトの総合相談・支援窓口として、さらに、
- (1)住民が主体となったまちづくりに対し、企画・立案から設計・積算施工管理及びフォローアップまで、一貫性のある業務支援
- (2)行政と地域の橋渡し役として、景観や環境に配慮し、伝統文化の継承されたまちづくりの支援
- (3)品確法に基づく施工管理や新たな入札制度である総合評価方式の導入支援
などについて、より一層、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
今後とも、安全で安心できる快適な社会の実現に向け、歴史や景観を活かした地域づくり、質の高い社会基盤づくりに寄与して参りたいと存じますので、引き続き皆様方のご指導とご協力を賜りますとともに、当センターを更にご活用下さるよう、お願い申し上げます。
平成22年4月
財団法人いしかわまちづくり技術センター
理事長 杉本 勇壽